5387 チヨダウーテ

5387
2022/07/26
時価
140億円
PER 予
6.23倍
2010年以降
赤字-44.69倍
(2010-2022年)
PBR
0.97倍
2010年以降
0.33-1.44倍
(2010-2022年)
配当 予
0%
ROE 予
15.56%
ROA 予
7.05%
資料
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チヨダウーテ(5387)のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
2億3374万
2009年3月31日
-2348万
2010年3月31日
6098万
2010年12月31日 -44.82%
3365万
2011年3月31日 +5.25%
3541万
2011年6月30日 -55.52%
1575万
2011年9月30日 -72.79%
428万
2011年12月31日
-882万
2012年3月31日
844万
2012年6月30日
-946万
2012年9月30日
336万
2012年12月31日 +999.99%
4923万
2013年3月31日 +183.57%
1億3960万
2013年6月30日 -3.31%
1億3498万
2013年9月30日 +13.13%
1億5270万
2013年12月31日 +12.12%
1億7120万
2014年3月31日 -18.75%
1億3910万
2014年6月30日 +31.63%
1億8310万
2014年9月30日 +3.64%
1億8976万
2014年12月31日 +24.05%
2億3540万
2015年3月31日 +17.28%
2億7608万
2015年6月30日 +22.24%
3億3747万
2015年9月30日 -15.67%
2億8459万
2015年12月31日 +24.94%
3億5556万
2016年3月31日 -24.32%
2億6909万
2016年6月30日 -11.1%
2億3921万
2016年9月30日 +2.32%
2億4476万
2016年12月31日 +40.86%
3億4477万
2017年3月31日 +0.52%
3億4656万
2017年6月30日 +14.76%
3億9773万
2017年9月30日 +23%
4億8919万
2017年12月31日 +15.37%
5億6439万
2018年3月31日 -21.29%
4億4421万
2018年6月30日 -7.03%
4億1298万
2018年9月30日 -10.62%
3億6913万
2018年12月31日 -20.01%
2億9526万
2019年3月31日 -20.79%
2億3387万
2019年6月30日 -14.71%
1億9947万
2019年9月30日 +11.13%
2億2166万
2019年12月31日 +10.35%
2億4461万
2020年3月31日 -49.2%
1億2426万
2020年6月30日 +22.23%
1億5188万
2020年9月30日 +10.04%
1億6713万
2020年12月31日 +27.74%
2億1350万
2021年3月31日 +14.42%
2億4428万
2021年6月30日 -0.72%
2億4252万
2021年9月30日 +16.62%
2億8282万
2021年12月31日 -8.57%
2億5858万
2022年3月31日 -0.98%
2億5605万

個別

2008年3月31日
2億3374万
2009年3月31日
-2348万
2010年3月31日
6098万
2011年3月31日 -41.92%
3541万
2012年3月31日 -76.15%
844万
2013年3月31日 +999.99%
1億3960万
2014年3月31日 -0.36%
1億3910万
2015年3月31日 +98.47%
2億7608万
2016年3月31日 -2.53%
2億6909万
2017年3月31日 +28.79%
3億4656万
2018年3月31日 +28.18%
4億4421万
2019年3月31日 -47.35%
2億3387万
2020年3月31日 -46.87%
1億2426万
2021年3月31日 +96.59%
2億4428万
2022年3月31日 +4.82%
2億5605万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額119,240千円20,470千円
税効果額△51,193千円△5,022千円
その他有価証券評価差額金120,022千円11,774千円
退職給付に係る調整額
2022/06/28 10:45
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)当事業年度(2022年3月31日)
資産圧縮記帳積立金△20,586千円△19,715千円
その他有価証券評価差額金△104,195千円△109,217千円
繰延税金負債合計△124,782千円△128,932千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2022/06/28 10:45
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
資産圧縮記帳積立金△20,586千円△19,715千円
その他有価証券評価差額金△104,195千円△109,217千円
その他△7,630千円△7,630千円
(注) 1.評価性引当額が173,872千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を155,783千円回収したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2022/06/28 10:45

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