有価証券報告書-第84期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	57,427千円	59,349千円
退職給付引当金	273,711千円	282,065千円
貸倒引当金	332,039千円	340,262千円
税務上の繰越欠損金	49,621千円	―千円
賞与引当金	72,387千円	96,606千円
投資有価証券・会員権評価損	27,185千円	26,883千円
関係会社株式評価損	20,128千円	17,138千円
減損損失	529,635千円	460,363千円
資産除去債務	40,499千円	43,287千円
関係会社損失引当金	35,282千円	35,282千円
その他	60,270千円	72,611千円
繰延税金資産小計	1,498,189千円	1,433,852千円
評価性引当額	△1,327,772千円	△1,189,502千円
繰延税金資産合計	170,417千円	244,349千円
繰延税金負債
資産圧縮記帳積立金	△20,586千円	△19,715千円
その他有価証券評価差額金	△104,195千円	△109,217千円
繰延税金負債合計	△124,782千円	△128,932千円
繰延税金資産の純額	45,635千円	115,416千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.3%
住民税均等割	4.6%	5.3%
評価性引当額の増減	△27.4%	△16.9%
特別税額控除	△0.9%	△1.9%
その他	△0.1%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4%	16.3%