有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	52,540千円	47,512千円
退職給付引当金	350,316千円	235,791千円
貸倒引当金	74,675千円	67,628千円
繰越欠損金	671,878千円	491,172千円
賞与引当金	69,878千円	66,311千円
投資有価証券・会員権評価損	28,074千円	28,561千円
関係会社株式評価損	29,412千円	27,505千円
減損損失	184,336千円	143,543千円
資産除去債務	43,325千円	40,052千円
関係会社損失引当金	182,352千円	178,290千円
その他	61,984千円	58,803千円
繰延税金資産小計	1,748,775千円	1,385,173千円
評価性引当額	△1,484,880千円	△1,141,186千円
繰延税金資産合計	263,894千円	243,987千円
繰延税金負債
資産圧縮記帳積立金	△36,232千円	△28,347千円
その他有価証券評価差額金	△74,245千円	△126,956千円
資産除去債務	△6,648千円	△4,503千円
繰延税金負債合計	△117,127千円	△159,808千円
繰延税金資産の純額	146,767千円	84,179千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.1%	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	72.7%	7.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.4%	△1.4%
住民税均等割	59.5%	7.9%
評価性引当額の増減	△214.2%	△32.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	35.9%	4.2%
その他	3.5%	△2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.9%	18.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.3%、平成28年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,142千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15,442千円、その他有価証券評価差額金が13,300千円それぞれ増加しております。