有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	49,165千円	53,293千円
退職給付引当金	242,121千円	255,508千円
貸倒引当金	64,524千円	64,163千円
繰越欠損金	248,187千円	159,915千円
賞与引当金	65,497千円	68,929千円
投資有価証券・会員権評価損	30,145千円	29,607千円
関係会社株式評価損	26,108千円	26,108千円
減損損失	114,230千円	92,071千円
資産除去債務	38,827千円	39,654千円
関係会社損失引当金	227,838千円	229,931千円
その他	63,004千円	59,473千円
繰延税金資産小計	1,169,652千円	1,078,657千円
評価性引当額	△951,709千円	△866,257千円
繰延税金資産合計	217,942千円	212,400千円
繰延税金負債
資産圧縮記帳積立金	△25,709千円	△24,573千円
その他有価証券評価差額金	△114,777千円	△147,821千円
資産除去債務	△2,836千円	△1,398千円
繰延税金負債合計	△143,324千円	△173,793千円
繰延税金資産の純額	74,618千円	38,607千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6%	6.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.5%
住民税均等割	3.8%	6.9%
評価性引当額の増減	△18.4%	△20.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9%	―%
その他	△1.4%	△3.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7%	19.2%