有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	47,512千円	49,165千円
退職給付引当金	235,791千円	242,121千円
貸倒引当金	67,628千円	64,524千円
繰越欠損金	491,172千円	248,187千円
賞与引当金	66,311千円	65,497千円
投資有価証券・会員権評価損	28,561千円	30,145千円
関係会社株式評価損	27,505千円	26,108千円
減損損失	143,543千円	114,230千円
資産除去債務	40,052千円	38,827千円
関係会社損失引当金	178,290千円	227,838千円
その他	58,803千円	63,004千円
繰延税金資産小計	1,385,173千円	1,169,652千円
評価性引当額	△1,141,186千円	△951,709千円
繰延税金資産合計	243,987千円	217,942千円
繰延税金負債
資産圧縮記帳積立金	△28,347千円	△25,709千円
その他有価証券評価差額金	△126,956千円	△114,777千円
資産除去債務	△4,503千円	△2,836千円
繰延税金負債合計	△159,808千円	△143,324千円
繰延税金資産の純額	84,179千円	74,618千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%	32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.5%	3.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4%	△0.1%
住民税均等割	7.9%	3.8%
評価性引当額の増減	△32.4%	△18.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.2%	1.9%
その他	△2.3%	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3%	21.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.1%、平成30年4月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,259千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14,401千円、その他有価証券評価差額金が6,141千円それぞれ増加しております。