有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	57,619千円	62,026千円
退職給付引当金	277,845千円	271,115千円
貸倒引当金	354,647千円	331,250千円
税務上の繰越欠損金	48,346千円	108,729千円
賞与引当金	67,962千円	59,501千円
投資有価証券・会員権評価損	26,946千円	26,946千円
関係会社株式評価損	26,108千円	26,108千円
減損損失	50,962千円	47,004千円
資産除去債務	40,499千円	40,499千円
関係会社損失引当金	43,953千円	44,850千円
その他	61,159千円	58,715千円
繰延税金資産小計	1,056,050千円	1,076,747千円
評価性引当額	△844,418千円	△897,143千円
繰延税金資産合計	211,631千円	179,603千円
繰延税金負債
資産圧縮記帳積立金	△23,496千円	△22,474千円
その他有価証券評価差額金	△189,473千円	△99,754千円
繰延税金負債合計	△212,969千円	△122,229千円
繰延税金資産の純額	△1,338千円	57,374千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.1%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.0%	△18.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%	1.9%
住民税均等割	10.8%	△22.0%
評価性引当額の増減	△7.8%	△38.1%
特別税額控除	△8.8%	―%
法人税等納付差額	△0.1%	△8.1%
その他	0.5%	2.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8%	△52.5%

(注) 前事業年度において、(調整)の「その他」に含めて表示しておりました「法人税等納付差額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため、前事業年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っております。