有価証券報告書-第83期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	60,130千円	57,427千円
退職給付引当金	272,611千円	273,711千円
貸倒引当金	333,429千円	332,039千円
税務上の繰越欠損金	106,366千円	49,621千円
賞与引当金	60,637千円	72,387千円
投資有価証券・会員権評価損	27,185千円	27,185千円
関係会社株式評価損	26,108千円	20,128千円
減損損失	601,894千円	529,635千円
資産除去債務	40,499千円	40,499千円
関係会社損失引当金	47,541千円	35,282千円
その他	64,452千円	60,270千円
繰延税金資産小計	1,640,857千円	1,498,189千円
評価性引当額	△1,503,568千円	△1,327,772千円
繰延税金資産合計	137,289千円	170,417千円
繰延税金負債
資産圧縮記帳積立金	△21,505千円	△20,586千円
その他有価証券評価差額金	△53,002千円	△104,195千円
繰延税金負債合計	△74,507千円	△124,782千円
繰延税金資産の純額	62,781千円	45,635千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.2%	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1%	△0.3%
住民税均等割	△1.6%	4.6%
評価性引当額の増減	△30.9%	△27.4%
特別税額控除	―%	△0.9%
その他	△0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.8%	7.4%