有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	53,293千円	57,619千円
退職給付引当金	255,508千円	277,845千円
貸倒引当金	64,163千円	354,647千円
繰越欠損金	159,915千円	48,346千円
賞与引当金	68,929千円	67,962千円
投資有価証券・会員権評価損	29,607千円	26,946千円
関係会社株式評価損	26,108千円	26,108千円
減損損失	92,071千円	50,962千円
資産除去債務	39,654千円	40,499千円
関係会社損失引当金	229,931千円	43,953千円
その他	59,473千円	61,159千円
繰延税金資産小計	1,078,657千円	1,056,050千円
評価性引当額	△866,257千円	△844,418千円
繰延税金資産合計	212,400千円	211,631千円
繰延税金負債
資産圧縮記帳積立金	△24,573千円	△23,496千円
その他有価証券評価差額金	△147,821千円	△189,473千円
資産除去債務	△1,398千円	―千円
繰延税金負債合計	△173,793千円	△212,969千円
繰延税金資産の純額	38,607千円	△1,338千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.1%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.4%	10.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△0.9%
住民税均等割	6.9%	10.8%
評価性引当額の増減	△20.2%	△7.8%
特別税額控除	△3.2%	△8.8%
その他	△0.3%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2%	33.8%

(注)前事業年度において、(調整)の「その他」に含めて表示しておりました「特別税額控除」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため、前事業年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っております。