有価証券報告書-第82期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	62,026千円	60,130千円
退職給付引当金	271,115千円	272,611千円
貸倒引当金	331,250千円	333,429千円
税務上の繰越欠損金	108,729千円	106,366千円
賞与引当金	59,501千円	60,637千円
投資有価証券・会員権評価損	26,946千円	27,185千円
関係会社株式評価損	26,108千円	26,108千円
減損損失	47,004千円	601,894千円
資産除去債務	40,499千円	40,499千円
関係会社損失引当金	44,850千円	47,541千円
その他	58,715千円	64,452千円
繰延税金資産小計	1,076,747千円	1,640,857千円
評価性引当額	△897,143千円	△1,503,568千円
繰延税金資産合計	179,603千円	137,289千円
繰延税金負債
資産圧縮記帳積立金	△22,474千円	△21,505千円
その他有価証券評価差額金	△99,754千円	△53,002千円
繰延税金負債合計	△122,229千円	△74,507千円
繰延税金資産の純額	57,374千円	62,781千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△18.9%	△1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.9%	0.1%
住民税均等割	△22.0%	△1.6%
評価性引当額の増減	△38.1%	△30.9%
法人税等納付差額	△8.1%	―%
その他	2.8%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△52.5%	△3.8%