有価証券報告書-第84期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が173,872千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を155,783千円回収したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金220,179千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産52,216千円を計上しております。当該繰延税金資産52,216千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部であり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金161,475千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産158千円を計上しております。当該繰延税金資産158千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部であり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 57,427千円 | 59,349千円 |
| 退職給付に係る負債 | 319,814千円 | 334,349千円 |
| 貸倒引当金 | 24,757千円 | 2,041千円 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 220,179千円 | 161,475千円 |
| 賞与引当金 | 92,432千円 | 118,655千円 |
| 子会社への固定資産売却に係る一時差異 | 59,862千円 | 59,862千円 |
| 投資有価証券・会員権評価損 | 27,185千円 | 26,883千円 |
| 関連会社株式評価損 | 2,990千円 | ―千円 |
| 減損損失 | 570,892千円 | 504,075千円 |
| 資産除去債務 | 40,499千円 | 43,287千円 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 72,211千円 | 68,392千円 |
| その他 | 38,368千円 | 54,724千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,526,619千円 | 1,433,099千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △167,962千円 | △161,317千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,122,639千円 | △955,411千円 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △1,290,602千円 | △1,116,729千円 |
| 繰延税金資産合計 | 236,017千円 | 316,369千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産圧縮記帳積立金 | △20,586千円 | △19,715千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △104,195千円 | △109,217千円 |
| その他 | △7,630千円 | △7,630千円 |
| 繰延税金負債合計 | △132,412千円 | △136,563千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 103,605千円 | 179,806千円 |
(注) 1.評価性引当額が173,872千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を155,783千円回収したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 41,528 | ― | 13,620 | 20,687 | 14,183 | 130,159 | 220,179千円 |
| 評価性引当額 | △41,528 | ― | △13,620 | △20,687 | △14,183 | △77,943 | △167,962千円 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 52,216 | 52,216千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金220,179千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産52,216千円を計上しております。当該繰延税金資産52,216千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部であり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | 13,620 | 20,341 | 14,183 | 43,035 | 70,295 | 161,475千円 |
| 評価性引当額 | ― | △13,620 | △20,341 | △14,183 | △43,035 | △70,137 | △161,317千円 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 158 | 158千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金161,475千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産158千円を計上しております。当該繰延税金資産158千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部であり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 29.9% | 29.9% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4% | 1.0% |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3% | △0.2% |
| 住民税均等割 | 4.3% | 4.5% |
| 評価性引当額の増減 | △19.9% | △12.9% |
| 特別税額控除 | △0.7% | △1.5% |
| のれん償却額 | 0.2% | ―% |
| 持分法投資損益 | △2.1% | △2.1% |
| 子会社株式売却益の連結修正 | △1.9% | ―% |
| その他 | 1.4% | 0.1% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.3% | 18.8% |