有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	57,619千円	62,026千円
退職給付に係る負債	319,477千円	316,988千円
貸倒引当金	40,571千円	42,905千円
税務上の繰越欠損金(注)2	278,424千円	330,654千円
賞与引当金	90,245千円	83,330千円
子会社への固定資産売却に係る一時差異	59,862千円	59,862千円
投資有価証券・会員権評価損	26,946千円	26,946千円
関連会社株式評価損	2,990千円	2,990千円
減損損失	153,628千円	119,090千円
資産除去債務	40,499千円	40,499千円
関係会社損失引当金	2,093千円	2,093千円
退職給付に係る調整累計額	91,123千円	83,989千円
その他	53,104千円	38,754千円
繰延税金資産小計	1,216,586千円	1,210,133千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―千円	△249,994千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―千円	△689,328千円
評価性引当額小計(注)1	△927,137千円	△939,323千円
繰延税金資産合計	289,449千円	270,810千円
繰延税金負債
資産圧縮記帳積立金	△23,496千円	△22,474千円
その他有価証券評価差額金	△189,473千円	△99,754千円
その他	△7,630千円	△7,630千円
繰延税金負債合計	△220,599千円	△129,859千円
繰延税金資産の純額	68,849千円	140,950千円

(注) 1.評価性引当額が12,186千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を38,104千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	22,708	54,547	41,528	48,436	13,620	149,813	330,654千円
評価性引当額	△22,708	△54,547	△41,528	―	△13,620	△117,589	△249,994千円
繰延税金資産	―	―	―	48,436	―	32,223	80,659千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金330,654千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産80,659千円を計上しております。当該繰延税金資産80,659千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部であり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.1%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.2%	954.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%	△91.7%
住民税均等割	8.8%	1,131.8%
評価性引当額の増減	△4.6%	758.1%
特別税額控除	△6.7%	―%
法人税等納付差額	△0.3%	387.2%
のれん償却額	0.7%	90.1%
持分法投資損益	0.2%	△142.6%
その他	1.4%	14.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1%	3,132.1%

(注) 前連結会計年度において、(調整)の「その他」に含めて表示しておりました「法人税等納付差額」「のれん償却額」「持分法投資損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っております。