有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	53,293千円	57,619千円
退職給付に係る負債	292,240千円	319,477千円
貸倒引当金	21,184千円	40,571千円
繰越欠損金	370,212千円	278,424千円
賞与引当金	90,520千円	90,245千円
子会社への固定資産売却に係る一時差異	59,862千円	59,862千円
投資有価証券・会員権評価損	29,607千円	26,946千円
関連会社株式評価損	2,990千円	2,990千円
減損損失	132,724千円	153,628千円
資産除去債務	39,654千円	40,499千円
関係会社損失引当金	21,528千円	2,093千円
退職給付に係る調整累計額	101,291千円	91,123千円
その他	51,268千円	53,104千円
繰延税金資産小計	1,266,378千円	1,216,586千円
評価性引当額	△979,842千円	△927,137千円
繰延税金資産合計	286,535千円	289,449千円
繰延税金負債
資産圧縮記帳積立金	△24,573千円	△23,496千円
その他有価証券評価差額金	△147,821千円	△189,473千円
資産除去債務	△1,398千円	―千円
その他	△7,713千円	△7,630千円
繰延税金負債合計	△181,506千円	△220,599千円
繰延税金資産の純額	105,029千円	68,849千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.1%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9%	8.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△0.7%
住民税均等割	5.5%	8.8%
評価性引当額の増減	△18.1%	△4.6%
特別税額控除	△2.5%	△6.7%
その他	3.8%	2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3%	37.1%

(注)前連結会計年度において、(調整)の「その他」に含めて表示しておりました「特別税額控除」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っております。