有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	47,512千円	49,165千円
退職給付に係る負債	266,795千円	274,694千円
貸倒引当金	33,061千円	23,719千円
繰越欠損金	666,402千円	481,577千円
賞与引当金	83,655千円	86,260千円
子会社への固定資産売却に係る一時差異	61,473千円	59,862千円
投資有価証券・会員権評価損	28,561千円	30,145千円
関連会社株式評価損	3,150千円	2,990千円
減損損失	241,440千円	207,155千円
資産除去債務	40,052千円	38,827千円
関係会社損失引当金	16,065千円	18,239千円
退職給付に係る調整累計額	71,714千円	96,849千円
その他	45,526千円	56,233千円
繰延税金資産小計	1,605,410千円	1,425,720千円
評価性引当額	△1,296,369千円	△1,139,954千円
繰延税金資産合計	309,040千円	285,765千円
繰延税金負債
資産圧縮記帳積立金	△28,347千円	△25,709千円
その他有価証券評価差額金	△126,956千円	△114,777千円
資産除去債務	△4,503千円	△2,836千円
その他	―千円	△7,630千円
繰延税金負債合計	△159,808千円	△150,954千円
繰延税金資産の純額	149,232千円	134,811千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%	32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7%	2.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%	△0.0%
住民税均等割	6.1%	2.7%
評価性引当額の増減	△24.5%	△18.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.5%	1.4%
その他	△4.4%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2%	19.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.1%、平成30年4月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,250千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16,405千円、その他有価証券評価差額金が6,141千円、退職給付に係る調整累計額が12千円それぞれ増加しております。