有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	48,814千円	52,540千円
退職給付引当金	351,700千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	374,867千円
貸倒引当金	20,861千円	21,381千円
繰越欠損金	859,830千円	853,016千円
賞与引当金	82,914千円	82,038千円
子会社への固定資産売却に係る一時差異	64,795千円	64,795千円
投資有価証券・会員権評価損	28,039千円	28,074千円
関連会社株式評価損	3,480千円	3,480千円
減損損失	341,350千円	292,489千円
資産除去債務	42,422千円	43,325千円
関係会社損失引当金	4,872千円	10,092千円
退職給付に係る調整累計額	―千円	95,903千円
その他	55,178千円	45,200千円
繰延税金資産小計	1,904,259千円	1,967,205千円
評価性引当額	△ 1,618,301千円	△1,646,609千円
繰延税金資産合計	285,957千円	320,596千円
繰延税金負債
資産圧縮記帳積立金	△ 37,954千円	△36,232千円
その他有価証券評価差額金	△ 74,511千円	△74,245千円
資産除去債務	△ 8,311千円	△6,648千円
繰延税金負債合計	△120,776千円	△117,127千円
繰延税金資産の純額	165,181千円	203,468千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.1%	37.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△ 5.1%	△96.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.4%	10.8%
住民税均等割	△ 4.3%	△81.1%
評価性引当額の増減	△ 72.2%	66.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	△41.1%
その他	1.8%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△ 42.3%	△105.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.1%から34.8%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18,178千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。