有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	49,165千円	53,293千円
退職給付に係る負債	274,694千円	292,240千円
貸倒引当金	23,719千円	21,184千円
繰越欠損金	481,577千円	370,212千円
賞与引当金	86,260千円	90,520千円
子会社への固定資産売却に係る一時差異	59,862千円	59,862千円
投資有価証券・会員権評価損	30,145千円	29,607千円
関連会社株式評価損	2,990千円	2,990千円
減損損失	207,155千円	132,724千円
資産除去債務	38,827千円	39,654千円
関係会社損失引当金	18,239千円	21,528千円
退職給付に係る調整累計額	96,849千円	101,291千円
その他	56,233千円	51,268千円
繰延税金資産小計	1,425,720千円	1,266,378千円
評価性引当額	△1,139,954千円	△979,842千円
繰延税金資産合計	285,765千円	286,535千円
繰延税金負債
資産圧縮記帳積立金	△25,709千円	△24,573千円
その他有価証券評価差額金	△114,777千円	△147,821千円
資産除去債務	△2,836千円	△1,398千円
その他	△7,630千円	△7,713千円
繰延税金負債合計	△150,954千円	△181,506千円
繰延税金資産の純額	134,811千円	105,029千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%	4.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.4%
住民税均等割	2.7%	5.5%
評価性引当額の増減	△18.8%	△18.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4%	―%
その他	△0.6%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5%	23.3%