四半期報告書-第77期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和策などの効果により、景気の回復基調が続いておりますが、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動から一部に弱い動きが見られました。
住宅市場におきましても、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動により、平成26年度第1四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は218千戸(前年同四半期比9.3%減)の減少となりました。
石膏ボード業界におきましては、平成26年度第1四半期連結累計期間における製品出荷量は124百万㎡(前年同四半期比4.9%増)と、前年同期対比で増加はしているものの、4月以降の出荷数量は減少傾向に転じております。
当グループにおきましては、原油高による動力費・燃料費の高騰及び運賃の負担が増加しておりますが、石膏ボードを中心にケイ酸カルシウム板、鋼製下地材等の更なる拡販と収益の確保に取り組んでまいりました。
なお、例年第1四半期は他の四半期と比べ製品の出荷数量が少なく、売上高が低くなる傾向があり、費用面では、工場設備のメンテナンス費用が第1四半期に偏重して発生しております。
この結果、当グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、昨秋からの販売価格の値上げが浸透し、売上高は72億67百万円(前年同四半期比8.1%増)となりました。メンテナンス費用、減価償却費の負担等により営業損失は81百万円(前年同四半期は営業損失2億48百万円)、支払利息の計上などにより経常損失は87百万円(前年同四半期は経常損失2億71百万円)、四半期純損失は1億7百万円(前年同四半期は四半期純損失2億84百万円)となりました。
当グループは、単一セグメントであり、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないためセグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、329億93百万円(前連結会計年度末比2億63百万円減)となりました。
流動資産の減少(前連結会計年度末比4億67百万円減)は、受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末比5億58百万円減)、商品及び製品の増加(前連結会計年度末比1億69百万円増)が主な要因であります。
固定資産の増加(前連結会計年度末比2億5百万円増)は、機械装置及び運搬具の増加(前連結会計年度末比2億23百万円増)が主な要因であります。
(負債)
負債合計は、229億70百万円(前連結会計年度末比4億83百万円減)となりました。
流動負債の増加(前連結会計年度末比1億85百万円増)は、賞与引当金の増加(前連結会計年度末比1億28百万円増)が主な要因であります。
固定負債の減少(前連結会計年度末比6億69百万円減)は、退職給付に係る負債の減少(前連結会計年度末比3億23百万円減)、長期借入金の減少(前連結会計年度末比2億96百万円減)が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は、100億22百万円(前連結会計年度末比2億20百万円増)となりました。
これは、配当金の支払、四半期純損失の計上があったものの、退職給付に関する会計基準等の改正に伴う利益剰余金の増加(前連結会計年度末比1億60百万円増)が主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。