四半期報告書-第78期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善や設備投資の緩やかな回復の動きが見られるものの、足元の株安・円高傾向による影響が懸念されます。また、世界経済は、原油価格の下落や中国経済の減速懸念など、依然として先行き不透明感が続いております。
住宅市場におきましては、一昨年の消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動で大きく落ち込んだ後、省エネ住宅ポイント制度等の政策支援もあって緩やかに持ち直しており、平成27年度第3四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は704千戸(前年同四半期比4.3%増)の増加となりました。
石膏ボード業界におきましては、平成27年度第3四半期連結累計期間における製品出荷量は374百万㎡(前年同四半期比3.6%減)と、消費税率引き上げの影響による落ち込みからの回復は、弱含みで推移しました。
当グループにおきましては、下関工場での木屑焚きボイラー設置による生産体制の一層の合理化や、全社的な経費削減を進めつつ、石膏ボードを中心にケイ酸カルシウム板、鋼製下地材等の拡販を通じて収益確保に取り組んでまいりました。
この結果、当グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は221億71百万円(前年同四半期比2.0%減)となりました。メンテナンス費用、減価償却費の負担等により営業利益は3億56百万円(前年同四半期比83.7%増)、支払利息の計上などにより経常利益は3億57百万円(前年同四半期比90.5%増)、東京支店の譲渡による固定資産売却益等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億16百万円(前年同四半期比520.5%増)となりました。
当グループは、単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、363億85百万円(前連結会計年度末比22億57百万円増)となりました。
流動資産の増加(前連結会計年度末比7億82百万円増)は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比3億91百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(前連結会計年度末比2億59百万円増)、商品及び製品の増加(前連結会計年度末比85百万円増)が主な要因であります。
固定資産の増加(前連結会計年度末比14億78百万円増)は、土地の増加(前連結会計年度末比8億83百万円増)、建物及び構築物の増加(前連結会計年度末比3億76百万円増)、投資有価証券の増加(前連結会計年度末比2億40百万円増)が主な要因であります。
(負債)
負債合計は、239億79百万円(前連結会計年度末比14億8百万円増)となりました。
流動負債の増加(前連結会計年度末比4億91百万円増)は、支払手形及び買掛金の増加(前連結会計年度末比7億18百万円増)、短期借入金の減少(前連結会計年度末比5億68百万円減)が主な要因であります。
固定負債の増加(前連結会計年度末比9億16百万円増)は、長期借入金の増加(前連結会計年度末比10億18百万円増)が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は、124億6百万円(前連結会計年度末比8億49百万円増)となりました。
これは、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加(前連結会計年度末比7億29百万円増)が主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億48百万円であります。