有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
1.前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産の総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」703,202千円、「その他」117,373千円は、「その他」820,575千円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
2.前事業年度において、各資産科目に対する控除項目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、当事業年度より各資産科目の金額から直接控除する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」9,304,158千円、「減価償却累計額」△5,120,524千円、「構築物」2,406,801千円、「減価償却累計額」△1,780,688千円、「機械及び装置」20,982,212千円、「減価償却累計額」△17,069,689千円、「車両運搬具」56,176千円、「減価償却累計額」△47,092千円、「工具、器具及び備品」580,285千円、「減価償却累計額」△527,246千円、「リース資産」143,073千円、「減価償却累計額」△67,248千円は、「建物(純額)」4,183,633千円、「構築物(純額)」626,113千円、「機械及び装置(純額)」3,912,523千円、「車両運搬具(純額)」9,084千円、「工具、器具及び備品(純額)」53,039千円、「リース資産(純額)」75,824千円として組み替えております。
3.前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「施設利用権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「施設利用権」16,377千円は、は、「その他」16,377千円として組み替えております。
4.前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産の総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「保険積立金」1,162,038千円、「その他」418,671千円は、「その他」1,580,709千円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第33条に基づくものであります。
5.前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「1年内償還予定の社債」は、科目を掲記すべき数値基準が、負債及び純資産の合計額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、「設備関係支払手形」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「1年内償還予定の社債」1,390,000千円、「設備関係支払手形」142,307千円、「その他」41,921千円は、「その他」1,574,229千円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第49条第1項に基づくものであります。
6.前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り保証金」は、科目を掲記すべき数値基準が、負債及び純資産の合計額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」383,244千円は、「その他」383,244千円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第53条に基づくものであります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「減価償却費」92,081千円、「その他」83,855千円は、「その他」175,937千円として組み替えております。