有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社の一部は退職一時金制度を設けまたは中小企業退職共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,890,030千円	2,008,673千円
勤務費用	160,536千円	160,231千円
数理計算上の差異の発生額	44,434千円	△14,415千円
退職給付の支払額	△80,037千円	△46,457千円
その他	△6,291千円	―千円
退職給付債務の期末残高	2,008,673千円	2,108,031千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	646,202千円	692,659千円
期待運用収益	9,526千円	10,117千円
数理計算上の差異の発生額	△673千円	△20,282千円
事業主からの拠出額	66,762千円	67,185千円
退職給付の支払額	△29,158千円	△14,719千円
年金資産の期末残高	692,659千円	734,960千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	810,385千円	843,253千円
年金資産	△692,659千円	△734,960千円
	117,725千円	108,292千円
非積立型制度の退職給付債務	1,198,288千円	1,264,778千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	1,316,013千円	1,373,070千円
退職給付に係る負債	1,316,013千円	1,373,070千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	1,316,013千円	1,373,070千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	160,536千円	160,231千円
期待運用収益	△9,526千円	△10,117千円
数理計算上の差異の費用処理額	35,673千円	46,089千円
過去勤務費用の費用処理額	△6,216千円	△6,216千円
会計基準変更時差異の費用処理額	792千円	―千円
確定給付制度に係る退職給付費用	181,260千円	189,987千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△6,216千円	△6,216千円
数理計算上の差異	△9,433千円	40,222千円
会計基準変更時差異	792千円	―千円
合計	△14,857千円	34,006千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△23,176千円	△16,960千円
未認識数理計算上の差異	361,945千円	321,722千円
合計	338,768千円	304,761千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	100%	100%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%