有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社の一部は退職一時金制度を設けまたは中小企業退職共済制度に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

(1) 退職給付債務	1,947,677
(内訳)
(2) 未認識過去勤務債務	△48,041
(3) 未認識数理計算上の差異	249,667
(4) 会計基準変更時差異の未処理額	135,352
(5) 年金資産	600,064
(6) 退職給付引当金	1,010,634

3.退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

(1) 勤務費用	106,451
(2) 利息費用	33,105
(3) 期待運用収益	△8,425
(4) 過去勤務債務の費用処理額	△5,900
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	17,313
(6) 会計基準変更時差異の費用処理額	44,853
(7) 退職給付費用	187,398

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
勤務期間を基準とする方法
(2) 割引率
1.1%
(注)期首時点の計算において適用した割引率は2.0%でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.1%に変更しております。
(3) 期待運用収益率
1.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務年数による按分額を費用処理する方法
(5) 数理計算上の差異の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務年数による按分額をそれぞれ発生の翌会計年度より費用処理する方法
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社の一部は退職一時金制度を設けまたは中小企業退職共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,947,677	千円
勤務費用	122,399	千円
利息費用	20,591	千円
数理計算上の差異の発生額	13,341	千円
退職給付の支払額	△129,119	千円
退職給付債務の期末残高	1,974,890	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	600,064	千円
期待運用収益	8,879	千円
数理計算上の差異の発生額	4,109	千円
事業主からの拠出額	57,943	千円
退職給付の支払額	△48,482	千円
その他	△414	千円
年金資産の期末残高	622,099	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	795,221	千円
年金資産	△622,099	千円
	173,122	千円
非積立型制度の退職給付債務	1,179,669	千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	1,352,791	千円
退職給付に係る負債	1,352,791	千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	1,352,791	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	122,399	千円
利息費用	20,591	千円
期待運用収益	△8,879	千円
数理計算上の差異の費用処理額	31,988	千円
過去勤務費用の費用処理額	△6,216	千円
会計基準変更時差異の費用処理額	44,853	千円
その他	414	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	205,151	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△41,825	千円
未認識数理計算上の差異	226,911	千円
会計基準変更時差異の未処理額	90,499	千円
合計	275,585	千円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	100%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.1%
長期期待運用収益率	1.5%