有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社の一部は退職一時金制度を設けまたは中小企業退職共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,947,677千円	1,974,890千円
会計方針の変更による累積的影響額	―千円	△313,344千円
会計方針の変更を反映した期首残高	1,947,677千円	1,661,546千円
勤務費用	122,399千円	130,710千円
利息費用	20,591千円	17,371千円
数理計算上の差異の発生額	13,341千円	9,266千円
退職給付の支払額	△129,119千円	△152,291千円
新規連結に伴う退職給付債務の増加	―千円	30,609千円
その他	―千円	△18,747千円
退職給付債務の期末残高	1,974,890千円	1,678,464千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	600,064千円	622,099千円
期待運用収益	8,879千円	9,225千円
数理計算上の差異の発生額	4,109千円	△2,180千円
事業主からの拠出額	57,943千円	58,783千円
退職給付の支払額	△48,482千円	△75,263千円
その他	△414千円	△141千円
年金資産の期末残高	622,099千円	612,523千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	795,221千円	678,220千円
年金資産	△622,099千円	△612,523千円
	173,122千円	65,696千円
非積立型制度の退職給付債務	1,179,669千円	1,000,244千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	1,352,791千円	1,065,940千円
退職給付に係る負債	1,352,791千円	1,065,940千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	1,352,791千円	1,065,940千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	122,399千円	130,710千円
利息費用	20,591千円	17,371千円
期待運用収益	△8,879千円	△9,225千円
数理計算上の差異の費用処理額	31,988千円	28,024千円
過去勤務費用の費用処理額	△6,216千円	△6,216千円
会計基準変更時差異の費用処理額	44,853千円	44,853千円
その他	414千円	―千円
確定給付制度に係る退職給付費用	205,151千円	205,517千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―千円	△6,216千円
数理計算上の差異	―千円	16,577千円
会計基準変更時差異	―千円	44,853千円
合計	―千円	55,214千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△41,825千円	△35,609千円
未認識数理計算上の差異	226,911千円	210,334千円
会計基準変更時差異の未処理額	90,499千円	45,645千円
合計	275,585千円	220,370千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
一般勘定	100%	100%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%