有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	817,003	391,963	425,039
債券	―	―	―
その他	28,174	25,360	2,814
小計	845,177	417,323	427,854
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	187,726	231,708	△43,981
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	187,726	231,708	△43,981
合計	1,032,904	649,031	383,872

当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	942,337	435,505	506,832
債券	―	―	―
その他	27,152	25,360	1,792
小計	969,490	460,865	508,624
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	186,354	200,593	△14,238
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	186,354	200,593	△14,238
合計	1,155,844	661,458	494,385

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について9,999千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について1,650千円の減損処理を行っております。
有価証券の減損処理の基準について
『金融商品会計に関する実務指針』に基づき、厳格に個別銘柄の回復可能性を判定し、以下の基準で減損処理を実施しております。

時価の下落率 50%以上 :	短期的に時価が回復すると認められる場合を除いて、原則として減損処理をする。
時価の下落率 30%～50% :	過去の時価の推移・信用リスク評価等を加味し、株価の回復可能性がないと判定した銘柄は減損処理をする。