有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	617,946	383,512	234,434
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	617,946	383,512	234,434
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	137,324	156,854	△19,529
債券	―	―	―
その他	24,914	25,705	△791
小計	162,239	182,560	△20,321
合計	780,185	566,073	214,112

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	612,375	375,195	237,180
債券	―	―	―
その他	25,398	25,360	38
小計	637,774	400,555	237,219
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	176,726	200,594	△23,868
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	176,726	200,594	△23,868
合計	814,500	601,150	213,350

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	111	24	―
債券	―	―	―
その他	―	―	―
合計	111	24	―

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
有価証券の減損処理の基準について
『金融商品会計に関する実務指針』に基づき、厳格に個別銘柄の回復可能性を判定し、以下の基準で減損処理を実施しております。

時価の下落率 50%以上 :	短期的に時価が回復すると認められる場合を除いて、原則として減損処理をする。
時価の下落率 30%～50% :	過去の時価の推移・信用リスク評価等を加味し、株価の回復可能性がないと判定した銘柄は減損処理をする。