- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主にコンクリート二次製品の製造・販売を行っており、当社の本社に事業本部を置き、同本部において、主に販売先や用途などの製品属性により区分される単位で開発・製造・販売に関する企画立案を行いながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品属性を基礎としたセグメントより構成されており、「土木資材事業」、「景観資材事業」、「エクステリア事業」の3つを報告セグメントとしております。
「土木資材事業」は、社会インフラ整備を使途としたボックスカルバートや重圧管などの暗渠製品、擁壁、側溝、河川・護岸製品などの製造・販売、ならびに連結子会社の葉月工業株式会社による法面補修工事の施工・販売を主な事業としております。「景観資材事業」は、歩道や公園などの公共施設向けに供される舗装材、縁石や階段ブロック、擬木・擬石製品などの製造・販売を主な事業としております。「エクステリア事業」は個人住宅向けに立水栓を中心としたガーデン関連製品や、化粧ブロックや門柱などの住宅外構製品の製造・販売を主な事業としております。
2026/06/22 14:00- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
土木資材事業および景観資材事業における生産設備 (工具、器具及び備品) であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/22 14:00- #3 事業等のリスク
①公共投資の動向
当社グループの土木資材事業ならびに景観資材事業は、それぞれ売上の大部分を公共事業に供する製品の販売により獲得していることから、公共事業において発注減少や進捗遅延が発生する場合は、当社グループの売上を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、公共事業の動向による影響を軽減すべく、民間商業施設や学校法人などの民間需要の開拓、受注獲得に注力しております。また、公共工事においても、「防災・減災」や「維持・補修」などの重点テーマに対応した製品・工法の提案や新製品・新工法の開発により、受注の獲得を進めております。
2026/06/22 14:00- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は 3,976,062千円であり、その内訳は土木資材事業 3,204,583千円、景観資材事業 666,373千円、エクステリア事業 105,105千円であります。
当該残存履行義務については、履行義務の充足につれて今後概ね1年以内に収益を認識することを見込んでおります。
2026/06/22 14:00- #5 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 土木資材事業 | 258 |
| 景観資材事業 | 95 |
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に当社グループの管理部門の人員であります。
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年2月 | 当社入社 |
| 2011年10月 | 当社営業本部営業推進担当部長 |
| 2014年6月 | 当社土木資材事業部 事業部長 |
| 2020年4月 | 当社土木・景観資材事業本部長兼土木資材事業部 事業部長 |
| 2021年4月 | 当社土木・景観事業本部長兼景観資材事業部 事業部長 |
- #7 研究開発活動
なお、研究開発は各セグメントにまたがっており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、164百万円であります。
(1)土木資材事業
道路の安全対策や維持補修分野への対応を主なテーマとして新製品の開発に注力し、以下の成果をみました。
2026/06/22 14:00- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループが主要事業とするプレキャストコンクリート製品の製造・販売について、相次ぐ自然災害や社会資本の老朽化、人手不足などを背景に、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減災」「流域治水」「安全・安心」「維持・補修」や建設現場での生産性向上が中長期的な課題とされるなかで、現場の省力化や生産性向上に向け、今後もその重要性が増すと見込まれます。一方、持続する原材料価格やエネルギーコストの高騰に起因する工事発注の遅延や需要の減退などが懸念されます。
当社グループは、同業他社の多くが地域や事業を限定し展開するなかで、土木資材事業、景観資材事業、エクステリア事業の3事業を全国展開することで、それぞれの事業の強みを活かした幅広い品揃えと豊富なソリューションにより事業を展開しております。また、役所や建設コンサルタントなどへの提案営業を軸とした特注対応力も強みのひとつと考えております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/06/22 14:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループ(当社および子会社)は、2025年4月に中長期経営計画(Nikko Revolution Towards 2033)を策定し、「美しく豊かな環境作りを通じてサステナビリティ実現に貢献する日本興業グループ」を基本方針に掲げております。本計画では「グループ成長戦略」「サステナビリティ取組強化戦略」「人的資本活性化戦略」そして「経営基盤強化戦略」の4つの戦略を柱とし、持続的成長による企業価値の向上に向け各種施策に取り組んでおります。第1フェーズの初年度に当たる当期の具体的な取組みとして、販売部門においては、役所や建設コンサルタントに向けて営業担当と営業推進担当が一丸となり、開発・設計・生産部門の関連部署の支援のもと、当社プレキャストコンクリート製品の提案を推し進めてまいりました。また、開発・設計部門の支援による3次元データ等のデジタル技術を駆使しながら、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注に注力するとともに、原材料価格の高騰に対処すべく、販売価格の適正化にも取り組んでまいりました。一方、生産部門においては、製造現場の労働環境の改善により生産性や安全性の向上を図るとともに、品質改善に向けて管理体制の見直しや設備投資を積極的に進めてまいりました。さらに、協力会社との連携強化により物流の合理化に取組むなど、グループ一丸となって収益の確保に努めてまいりました。加えて、社会的課題への取組みとして、低炭素型コンクリート「Necoコンクリート®」や自己治癒コンクリート「バジリスク」などの脱炭素製品の拡充に努めるとともに、豪雨災害に備え雨水を「しみこませる」まちづくりを進めるべく東京都が推進する「雨水しみこみプロジェクト」に参画し、官民共同で雨水流出抑制に資するグリーンインフラ施設のモデル整備事業等を通じて、流域治水への取組みを着実に推進してまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、土木資材事業において、兵庫県における港湾向け製品の拡販が増収に大きく寄与したことで、売上高は163億21百万円(前期比10.7%増)となりました。
利益面については、増収に加え、高付加価値製品の拡販効果や原材料価格高騰分の販売価格への転嫁を着実に推進したことが奏功し、営業利益は7億90百万円(前期比33.0%増)、経常利益は8億22百万円(前期比28.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億77百万円(前期比46.8%増)となりました。
2026/06/22 14:00- #10 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
7 当社は取締役会が決定した方針に基づき、適格かつ迅速な業務執行を行うべく執行役員制度を導入しております。執行役員は、山口芳美、乗松伴成、久保淳、一條岳、山田雅宏、金子弘朗の各氏のほか、取締役会により選任された以下の9名であります。
| 執行役員の地位 | 氏 名 | 役 職 名 |
| 執行役員 | 太田 孝明 | 土木資材事業部 事業部長 |
| 執行役員 | 大橋 進吾 | 景観資材事業部 事業部長 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
