5279 日本興業

5279
2026/06/19
時価
36億円
PER 予
8.51倍
2010年以降
3.63-44.32倍
(2010-2026年)
PBR
0.4倍
2010年以降
0.24-1.01倍
(2010-2026年)
配当 予
3.76%
ROE 予
4.75%
ROA 予
2.38%
資料
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日本興業(5279)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 景観資材事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
3736万
2013年6月30日
-4854万
2013年9月30日 -90.8%
-9262万
2013年12月31日
-7287万
2014年3月31日
4948万
2014年6月30日
-5886万
2014年9月30日 -69.63%
-9984万
2014年12月31日
-8119万
2015年3月31日
4508万
2015年6月30日
-5726万
2015年9月30日 -56.27%
-8948万
2015年12月31日
-7630万
2016年3月31日
1442万
2016年6月30日
-5519万
2016年9月30日 -30.35%
-7194万
2016年12月31日 -1.06%
-7271万
2017年3月31日
3834万
2017年6月30日
-5583万
2017年9月30日 -89.64%
-1億588万
2017年12月31日
-7167万
2018年3月31日
5188万
2018年6月30日
-7223万
2018年9月30日 -32.08%
-9541万
2018年12月31日
-6948万
2019年3月31日
7232万
2019年6月30日 -74.38%
1853万
2019年9月30日 +538.47%
1億1832万
2019年12月31日 +53.61%
1億8175万
2020年3月31日 +78.38%
3億2421万
2020年6月30日
-2149万
2020年9月30日 -255.26%
-7636万
2020年12月31日 -4.94%
-8013万
2021年3月31日
-7392万
2021年6月30日
-4443万
2021年9月30日 -97.05%
-8755万
2021年12月31日 -32.18%
-1億1573万
2022年3月31日
-1億260万
2022年6月30日
-6920万
2022年9月30日 -62.57%
-1億1250万
2022年12月31日
-6284万
2023年3月31日
4778万
2023年6月30日
-6169万
2023年9月30日 -34.45%
-8294万
2023年12月31日 -9.26%
-9062万
2024年3月31日
-3690万
2024年9月30日 -158.66%
-9544万
2025年3月31日
1億539万
2025年9月30日
-9397万
2026年3月31日
3036万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、主にコンクリート二次製品の製造・販売を行っており、当社の本社に事業本部を置き、同本部において、主に販売先や用途などの製品属性により区分される単位で開発・製造・販売に関する企画立案を行いながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品属性を基礎としたセグメントより構成されており、「土木資材事業」、「景観資材事業」、「エクステリア事業」の3つを報告セグメントとしております。
「土木資材事業」は、社会インフラ整備を使途としたボックスカルバートや重圧管などの暗渠製品、擁壁、側溝、河川・護岸製品などの製造・販売、ならびに連結子会社の葉月工業株式会社による法面補修工事の施工・販売を主な事業としております。「景観資材事業」は、歩道や公園などの公共施設向けに供される舗装材、縁石や階段ブロック、擬木・擬石製品などの製造・販売を主な事業としております。「エクステリア事業」は個人住宅向けに立水栓を中心としたガーデン関連製品や、化粧ブロックや門柱などの住宅外構製品の製造・販売を主な事業としております。
2026/06/22 14:00
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
土木資材事業および景観資材事業における生産設備 (工具、器具及び備品) であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/22 14:00
#3 事業等のリスク
①公共投資の動向
当社グループの土木資材事業ならびに景観資材事業は、それぞれ売上の大部分を公共事業に供する製品の販売により獲得していることから、公共事業において発注減少や進捗遅延が発生する場合は、当社グループの売上を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、公共事業の動向による影響を軽減すべく、民間商業施設や学校法人などの民間需要の開拓、受注獲得に注力しております。また、公共工事においても、「防災・減災」や「維持・補修」などの重点テーマに対応した製品・工法の提案や新製品・新工法の開発により、受注の獲得を進めております。
2026/06/22 14:00
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は 3,976,062千円であり、その内訳は土木資材事業 3,204,583千円、景観資材事業 666,373千円、エクステリア事業 105,105千円であります。
当該残存履行義務については、履行義務の充足につれて今後概ね1年以内に収益を認識することを見込んでおります。
2026/06/22 14:00
#5 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
土木資材事業258
景観資材事業95
エクステリア事業25
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に当社グループの管理部門の人員であります。
2026/06/22 14:00
#6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1990年2月当社入社
2014年6月当社土木資材事業部 事業部長
2020年4月当社土木・景観資材事業本部長兼土木資材事業部 事業部長
2021年4月当社土木・景観事業本部長兼景観資材事業部 事業部長
2021年6月当社取締役就任(現)
2023年4月当社事業本部長兼景観資材事業部事業部長
2024年6月当社常務執行役員就任、事業本部長(現)
2026/06/22 14:00
#7 研究開発活動
電線類の地中化に供する電線共同溝において、一体化施工を可能にして作業性を高めた新タイプを追加いたしました。
(2)景観資材事業
都市の環境改善に向けた各種技術の開発ならびに安全で快適な公共空間を創造する製品開発に注力し、以下の成果をみました。
2026/06/22 14:00
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループが主要事業とするプレキャストコンクリート製品の製造・販売について、相次ぐ自然災害や社会資本の老朽化、人手不足などを背景に、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減災」「流域治水」「安全・安心」「維持・補修」や建設現場での生産性向上が中長期的な課題とされるなかで、現場の省力化や生産性向上に向け、今後もその重要性が増すと見込まれます。一方、持続する原材料価格やエネルギーコストの高騰に起因する工事発注の遅延や需要の減退などが懸念されます。
当社グループは、同業他社の多くが地域や事業を限定し展開するなかで、土木資材事業、景観資材事業、エクステリア事業の3事業を全国展開することで、それぞれの事業の強みを活かした幅広い品揃えと豊富なソリューションにより事業を展開しております。また、役所や建設コンサルタントなどへの提案営業を軸とした特注対応力も強みのひとつと考えております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/06/22 14:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)前年同期比(%)
土木資材事業(千円)3,735,147106.21
景観資材事業(千円)1,702,466102.68
エクステリア事業(千円)264,40597.80
(注)金額は、製造原価によっております。
(b)商品仕入実績
2026/06/22 14:00
#10 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
7 当社は取締役会が決定した方針に基づき、適格かつ迅速な業務執行を行うべく執行役員制度を導入しております。執行役員は、山口芳美、乗松伴成、久保淳、一條岳、山田雅宏、金子弘朗の各氏のほか、取締役会により選任された以下の9名であります。
執行役員の地位氏 名役 職 名
執行役員太田 孝明土木資材事業部 事業部長
執行役員大橋 進吾景観資材事業部 事業部長
執行役員岩田 典久西日本支店長(兼)営業推進部長(兼)中国営業所長(兼)広島セールスオフィス長
2026/06/22 14:00

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