#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社グループ(当社および子会社)は、販売部門において、各支店の「営業推進部」を主体に、役所・コンサルへの提案、設計折込活動を強化し受注の拡大に努めるとともに、市場規模の大きい東日本での事業展開を図るため、土木資材事業部を東京に移転させたことで、さらなる仕様化の推進と受注の拡大に繋げる体制づくりを推し進めてまいりました。また、生産部門においては、原材料の高騰に対する原価低減の施策や生産の効率化を推し進めることで、より一層の生産性向上に努めてまいりました。さらに、東日本における円滑な土木製品の供給体制構築に向けた施策も進めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、主に土木製品の拡販が功を奏したことなどにより、売上高は48億76百万円(前年同期比3.3%増)となりました。損益面では、営業損失は92百万円(同47百万円の改善)、経常損失は71百万円(同48百万円の改善)、四半期純損失は56百万円(同28百万円の改善)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2014/11/13 14:36