	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
法定福利費	148,551	154,195
賞与引当金繰入額	48,437	56,787
役員賞与引当金繰入額	4,068	7,456
退職給付費用	36,904	30,206

2019/06/26 13:40

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上しております。2019/06/26 13:40

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,543	750	984	3,308
賞与引当金	75,400	89,300	75,400	89,300
役員賞与引当金	3,277	6,100	3,277	6,100

2019/06/26 13:40

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
退職給付引当金	11,725	-
賞与引当金	22,966	27,200
未払事業税	6,224	5,599

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 13:40

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産	115,183千円	154,339千円
賞与引当金	30,376	36,441
未払事業税	6,684	7,055

(注)1 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/06/26 13:40

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
製品・仕掛品
…………総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
…………個別原価法
商品・原材料
…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
…………最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…………定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	4～12年

2019/06/26 13:40

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品・仕掛品
……総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 未成工事支出金
……個別原価法
③ 商品・原材料
……移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
④ 貯蔵品
……最終仕入原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械及び装置	7～12年

2019/06/26 13:40