有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
固定資産	115,137千円	154,301千円
退職給付引当金	11,725	-
賞与引当金	22,966	27,200
未払事業税	6,224	5,599
未払費用	3,627	10,088
貸倒引当金	1,079	1,007
その他	1,882	3,135
繰延税金資産 小計	162,644千円	201,333千円
評価性引当額	△66,154千円	△3,508千円
繰延税金資産 合計	96,490千円	197,825千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	94,649千円	66,710千円
前払年金費用	-	5,245
繰延税金負債 合計	94,649千円	71,955千円
繰延税金資産の純額	1,840千円	125,869千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	6.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9	△9.1
税額控除	△4.2	△12.9
住民税均等割等	9.1	24.8
評価性引当額の増減	△0.2	△80.0
その他	△0.4	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2	△39.6