有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
固定資産	109,550千円	115,137千円
退職給付引当金	24,978	11,725
賞与引当金	23,232	22,966
未払事業税	4,662	6,224
未払費用	3,667	3,627
貸倒引当金	1,137	1,079
その他	1,845	1,882
繰延税金資産 小計	169,073千円	162,644千円
評価性引当額	△66,528	△66,154
繰延税金資産 合計	102,546千円	96,490千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	70,242千円	94,649千円
繰延税金負債 合計	70,242千円	94,649千円
繰延税金資産の純額	32,303千円	1,840千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7	△4.9
税額控除	△8.1	△4.2
住民税均等割等	12.4	9.1
評価性引当額	21.9	△0.2
その他	△1.2	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.1	31.2