有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
固定資産	53,548千円	85,360千円
退職給付引当金	58,606	38,468
賞与引当金	23,342	27,651
未払事業税	2,501	5,311
未払費用	-	4,437
貸倒引当金	9,226	3,323
その他	6,531	2,466
繰延税金資産 小計	153,755千円	167,020千円
評価性引当額	△11,858	△34,636
繰延税金資産 合計	141,897千円	132,383千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	81,488千円	45,442千円
その他	676	-
繰延税金負債 合計	82,165千円	45,442千円
繰延税金資産の純額	59,731千円	86,940千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1	△3.1
税額控除	△3.9	△7.8
住民税均等割等	7.1	12.1
評価性引当額	△1.7	14.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.0	4.1
その他	△0.0	3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9	58.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,196千円減少し、法人税等調整額が6,583千円、その他有価証券評価差額金が2,387千円それぞれ増加しております。