有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	85,049千円	58,606千円
固定資産	64,511	53,548
賞与引当金	28,763	23,342
貸倒引当金	11,348	9,226
未払事業税	10,651	2,501
その他	7,705	6,531
繰延税金資産 小計	208,030千円	153,755千円
評価性引当額	△17,655	△11,858
繰延税金資産 合計	190,375千円	141,897千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	57,754千円	81,488千円
その他	2,086	676
繰延税金負債 合計	59,841千円	82,165千円
繰延税金資産の純額	130,533千円	59,731千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4	△3.1
税額控除	△5.2	△3.9
住民税均等割等	7.8	7.1
評価性引当額	3.6	△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0	5.0
その他	1.5	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.5	39.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異は32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,391千円減少し、法人税等調整額が13,830千円、その他有価証券評価差額金が8,438千円それぞれ増加しております。