有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
固定資産	39,959千円	45,842千円
賞与引当金	42,918	70,824
投資有価証券	22,718	23,389
未払事業税	8,937	11,424
未払費用	6,883	8,437
貸倒引当金	197	191
その他	4,792	4,478
繰延税金資産 小計	126,407千円	164,588千円
評価性引当額	△25,005千円	△25,732千円
繰延税金資産 合計	101,401千円	138,856千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	113,398千円	107,433千円
前払年金費用	47,239	62,345
繰延税金負債 合計	160,637千円	169,778千円
繰延税金資産(繰延税金負債)の純額	△59,235千円	△30,922千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△3.1
税額控除	△7.6	△1.5
住民税均等割等	6.0	4.0
評価性引当額の増減	0.0	△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.1
前期確定申告差異	0.1	0.1
その他	△1.0	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6	31.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。