有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
固定資産	46,879千円	40,370千円
賞与引当金	55,193	45,720
投資有価証券	22,718	22,718
未払事業税	4,857	7,822
未払費用	8,675	7,356
貸倒引当金	182	185
その他	2,575	1,688
繰延税金資産 小計	141,082千円	125,861千円
評価性引当額	△24,990千円	△24,993千円
繰延税金資産 合計	116,092千円	100,868千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	76,292千円	93,860千円
前払年金費用	41,945	51,747
繰延税金負債 合計	118,238千円	145,608千円
繰延税金資産(繰延税金負債)の純額	△2,145千円	△44,739千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△0.6
税額控除	△5.4	△3.9
住民税均等割等	4.8	5.5
評価性引当額の増減	△1.3	0.0
抱合せ株式消滅差益	△3.2	-
前期確定申告差異	1.2	△0.6
その他	△0.7	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6	31.3