有価証券報告書-第67期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
固定資産	44,816千円	46,879千円
賞与引当金	62,534	55,193
投資有価証券	22,718	22,718
未払事業税	5,476	4,857
未払費用	9,713	8,675
貸倒引当金	191	182
その他	3,176	2,575
繰延税金資産 小計	148,627千円	141,082千円
評価性引当額	△30,095千円	△24,990千円
繰延税金資産 合計	118,531千円	116,092千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	94,094千円	76,292千円
前払年金費用	32,791	41,945
繰延税金負債 合計	126,886千円	118,238千円
繰延税金資産(繰延税金負債)の純額	△8,354千円	△2,145千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	△0.6
税額控除	△5.6	△5.4
住民税均等割等	3.1	4.8
評価性引当額の増減	0.7	△1.3
抱合せ株式消滅差益	△10.1	△3.2
前期確定申告差異	△1.7	1.2
その他	△0.2	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.7	26.6