売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「土木資材事業」は、社会インフラ整備を使途としたボックスカルバートや重圧管などの暗渠製品、擁壁、側溝、河川・護岸製品などの製造・販売を主な事業としております。「景観資材事業」は、歩道や公園などの公共施設向けに供される舗装材、縁石や階段ブロック、擬木・擬石製品などの製造・販売を主な事業としております。「エクステリア事業」は個人住宅向けに立水栓を中心としたガーデン関連製品や、化粧ブロックや門柱などの住宅外構製品の製造・販売を主な事業としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。

2020/06/24 16:32

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

2020/06/24 16:32

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。2020/06/24 16:32

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。

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#5 役員の報酬等（連結）

なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および監査役会の活動内容は、各取締役の報酬については、2019年6月25日開催の第64期定時株主総会終了後の臨時取締役会において、取締役の報酬額の決定に係る議案が付議され、代表取締役会長に再一任する決議を経て、代表取締役会長が管理部門管掌担当取締役の策定した原案を検討の上、これを決定しております。各監査役の報酬については、2019年6月25日開催の監査役会において、常勤監査役の作成した報酬案を各監査役が協議の上、決定しております。
当社の役員報酬は、基本報酬からなる固定報酬と役員賞与からなる業績連動報酬により構成されております。業績連動報酬に係る指標については、社内取締役および常勤監査役を対象に、連結売上高および連結経常利益の対前年伸長率ならびに企業年次計画の達成率を主要指標として、各役員による全社的経営課題や担当部門に係る課題への貢献度等、定性的要素も総合的に勘案して報酬額を決定しております。なお、主要指標については、当社グループにおける成長性、収益性と生産性の向上度合を経営成果として測定・評価するのに最適であると判断し選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、当連結会計年度の主要指標の実績や各取締役における経営課題等への貢献度の判定ならびに過去の支給実績等を踏まえ、翌連結会計年度の開始月に開催される取締役会による決議により定めております。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績について、主要指標については次のとおりであります。

2020/06/24 16:32

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと当社グループは、販売部門においては、営業担当と各支店に配置の営業推進部が連携の上、現場の省力化や生産性向上のためのプレキャスト化を訴求すべく役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民間需要の開拓にも注力するなど、受注獲得に努めてまいりました。また、採算性の向上に向けて、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力いたしました。一方、開発部門においては、新製品や新工法、新素材の開発に加え、特注物件への対応を強化するなど、販売部門の拡販を強力に支援いたしました。生産部門においては、生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減を推し進め、物流の効率化にも取り組むなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、特に景観資材事業が好調であったことにより、売上高は126億円(前年比5.1%増)となりました。
利益面については、増収に加え、高付加価値製品の拡販に努めた結果、営業利益は5億27百万円(前年比116.4%増)、経常利益は5億54百万円(前年比94.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損などの計上はあったものの、2億70百万円(前年比122.6%増)と、それぞれ増益となりました。

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#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※3 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	594,938千円	556,282千円
仕入高	1,218,067	1,166,523

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