有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役および監査役の報酬等の額について、その算定方法の決定に関する方針を定めておりません。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議につきましては、1997年6月27日開催の定時株主総会において、取締役に対する報酬限度額を年額150,000千円、監査役に対する報酬限度額を年額40,000千円と定めております。なお、提出日現在の取締役の員数は8名、監査役の員数は3名であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関、その権限の内容および裁量の範囲については、取締役の報酬については、株主総会で決議された取締役報酬総額の範囲内で取締役会に付議し、取締役会の決議により代表取締役会長に決定の全部を再一任しております。また、監査役の報酬については、株主総会で決議された監査役報酬総額の範囲内で、監査役会における監査役の協議により定めております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および監査役会の活動内容は、各取締役の報酬については、2019年6月25日開催の第64期定時株主総会終了後の臨時取締役会において、取締役の報酬額の決定に係る議案が付議され、代表取締役会長に再一任する決議を経て、代表取締役会長が管理部門管掌担当取締役の策定した原案を検討の上、これを決定しております。各監査役の報酬については、2019年6月25日開催の監査役会において、常勤監査役の作成した報酬案を各監査役が協議の上、決定しております。
当社の役員報酬は、基本報酬からなる固定報酬と役員賞与からなる業績連動報酬により構成されております。業績連動報酬に係る指標については、社内取締役および常勤監査役を対象に、連結売上高および連結経常利益の対前年伸長率ならびに企業年次計画の達成率を主要指標として、各役員による全社的経営課題や担当部門に係る課題への貢献度等、定性的要素も総合的に勘案して報酬額を決定しております。なお、主要指標については、当社グループにおける成長性、収益性と生産性の向上度合を経営成果として測定・評価するのに最適であると判断し選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、当連結会計年度の主要指標の実績や各取締役における経営課題等への貢献度の判定ならびに過去の支給実績等を踏まえ、翌連結会計年度の開始月に開催される取締役会による決議により定めております。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績について、主要指標については次のとおりであります。

	目標		実績
指標	金額 (百万円)	対前年 伸長率 (%)	金額 (百万円)	対前年 伸長率 (%)	達成率 (%)
(連結)売上高	12,500	4.3	12,600	5.1	100.8
(連結)経常利益	440	54.3	554	94.3	125.9

定性的な評価項目については、個々の経営課題等への貢献度を数値目標として設定することが困難なことから、具体的には定めておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額 (千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	39,420	30,480	8,940	7
監査役 (社外監査役を除く。)	8,400	7,200	1,200	1
社外役員	9,600	9,600	-	3

(注)1 当事業年度末現在の人数は、取締役8名、監査役3名であります。
2 当社は、2007年6月22日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
重要なものはありません。