- 5279
- 2026/08/28
- 時価
- 37億円
- PER 予
- 8.67倍
- 2010年以降
- 3.63-44.32倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.42倍
- 2010年以降
- 0.24-1.01倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.69%
- ROE 予
- 4.79%
- ROA 予
- 2.54%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 745万
- 2020年3月31日 +66.78%
- 1243万
個別
- 2019年3月31日
- 610万
- 2020年3月31日 +66.23%
- 1014万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/06/24 16:32
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 賞与引当金繰入額 56,787 89,992 役員賞与引当金繰入額 7,456 12,435 退職給付費用 30,206 31,870 - #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上しております。2020/06/24 16:32 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2020/06/24 16:32
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 89,300 160,000 89,300 160,000 役員賞与引当金 6,100 10,140 6,100 10,140 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり当社が採用している会計方針等につきましては、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]の[注記事項]4.会計方針に関する事項に記載のとおりであります。2020/06/24 16:32
連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金や賞与引当金、役員賞与引当金の計上、固定資産の減損に係る回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられるさまざまな要因に基づき、継続して評価を行い、資産や負債、収益・費用の数値に反映しております。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りへの影響については、当連結会計年度においては、投資有価証券の一部銘柄について、株式市況の急激な悪化により時価の著しい下落が見られ、その回復も短期的には見込めないと判断し、 74,414千円減損処理を実施しましたが、その他の会計上の見積りについては、一部の建設工事で中断や延期は生じているものの、売上への影響は軽微であり、取引先の倒産や債権回収の遅延等も生じていないこと、原材料の調達などサプライチェーンにも支障が生じていないことなどから、現時点において、影響は限定的であると判断しております。なお、翌連結会計年度においては、特に上半期に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う建設工事全般の中断や延期が生じており、下期以降には感染拡大前の状況に回復するとみられるものの、感染収束の時期など不確実性も存在するため、現時点で連結業績予想を未定としております。同様に、会計上の見積りにおいても、今後の状況に伴い、重要な影響を受ける可能性があります。当社グループは、今後も入手可能な情報を基に見積りに係る検証・評価を行い、適切に連結財務諸表に反映させてまいります。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上しております。2020/06/24 16:32 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上しております。2020/06/24 16:32