- 5279
- 2026/09/10
- 時価
- 36億円
- PER 予
- 8.58倍
- 2010年以降
- 3.63-44.32倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.41倍
- 2010年以降
- 0.24-1.01倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.73%
- ROE 予
- 4.79%
- ROA 予
- 2.54%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2020年3月31日
- 1億9309万
- 2021年3月31日 +29.09%
- 2億4927万
個別
- 2020年3月31日
- 1億6000万
- 2021年3月31日 +28.31%
- 2億530万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。2021/06/23 9:26
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 法定福利費 163,632 167,700 賞与引当金繰入額 89,992 119,235 役員賞与引当金繰入額 12,435 10,829 退職給付費用 31,870 34,535 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
製品・仕掛品
…………総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
…………個別原価法
商品・原材料
…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
…………最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…………定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2021/06/23 9:26建物及び構築物 10~50年 機械装置及び運搬具 4~12年 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2021/06/23 9:26
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 953 630 953 630 賞与引当金 160,000 205,300 160,000 205,300 役員賞与引当金 10,140 8,460 10,140 8,460 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/23 9:26
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 固定資産 50,135千円 44,816千円 賞与引当金 48,736 62,534 投資有価証券 22,718 22,718
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/23 9:26
(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 固定資産 50,166千円 44,837千円 賞与引当金 60,304 76,753 未払事業税 6,579 7,227
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり当社が採用している会計方針等につきましては、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]の[注記事項]4.会計方針に関する事項に記載のとおりであります。2021/06/23 9:26
連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金や賞与引当金、役員賞与引当金の計上、固定資産の減損に係る回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられるさまざまな要因に基づき、継続して評価を行い、資産や負債、収益・費用の数値に反映しております。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りへの影響については、当連結会計年度においては、一部の建設工事で中断や延期は生じたものの、売上への影響は軽微であり、取引先の倒産や債権回収の遅延等も生じていないこと、原材料の調達などサプライチェーンにも支障が生じていないことなどから、その影響は限定的であると判断しております。なお、翌連結会計年度においては、感染収束の時期が見通せないことにより、特に民間の建築外構工事の縮減が予見されるものの、現時点においては、当連結会計年度に引続き、当社グループへの影響は限定的であると判断しております。当社グループは、今後も入手可能な情報を基に見積りに係る検証・評価を行い、適切に連結財務諸表に反映させてまいります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品・仕掛品
……総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 未成工事支出金
……個別原価法
③ 商品・原材料
……移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
④ 貯蔵品
……最終仕入原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2021/06/23 9:26建物及び構築物 10~50年 機械及び装置 7~12年