有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
……移動平均法による原価法
② その他有価証券
イ 時価のあるもの
……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
ロ 時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品・仕掛品
……総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 未成工事支出金
……個別原価法
③ 商品・原材料
……移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
④ 貯蔵品
……最終仕入原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械及び装置	7～12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
……定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)の耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、発生事業年度に費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
……工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
……工事完成基準
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。