有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
……移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品・仕掛品
……総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 未成工事支出金
……個別原価法
③ 商品・原材料
……移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
④ 貯蔵品
……最終仕入原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械及び装置	7～12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
……定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)の耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、発生事業年度に費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(1)製品及び商品の販売
当社の製品及び商品の販売においては、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により収益を認識しております。
なお、「収益認識適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から1年以内に行われており、重要な金融要素は含んでおりません。
(2)工事契約に係る収益
当社の工事契約に係る収益においては、主に当社製品ならびに商品の据付工事の施工及び引渡しを履行義務としており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することとしております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から1年以内に行われており、重要な金融要素は含んでおりません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。