日本興業（5279）のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 1億7328万
- 2008年3月31日 -25.42%
- 1億2924万
- 2009年3月31日 -57.33%
- 5514万
- 2010年3月31日 +0.72%
- 5554万
- 2011年3月31日 -72.48%
- 1528万
- 2012年3月31日 +28.29%
- 1961万
- 2013年3月31日 +287.86%
- 7606万
- 2014年3月31日 +39.33%
- 1億598万
- 2015年3月31日 +64.11%
- 1億7393万
- 2016年3月31日 -40.18%
- 1億404万
- 2017年3月31日 +55.14%
- 1億6142万
- 2018年3月31日 +34.51%
- 2億1713万
- 2019年3月31日 -29.66%
- 1億5272万
- 2020年3月31日 +32.65%
- 2億257万
- 2021年3月31日 +12.4%
- 2億2770万
- 2022年3月31日 -20.49%
- 1億8105万
- 2023年3月31日 +31.17%
- 2億3749万
- 2024年3月31日 +38.2%
- 3億2822万
- 2025年3月31日 -1.04%
- 3億2480万
- 2026年3月31日 +36.1%
- 4億4204万
個別
- 2007年3月31日
- 1億7328万
- 2008年3月31日 -25.42%
- 1億2924万
- 2009年3月31日 -57.25%
- 5525万
- 2010年3月31日 +0.53%
- 5554万
- 2011年3月31日 -72.48%
- 1528万
- 2012年3月31日 +28.29%
- 1961万
- 2013年3月31日 +287.86%
- 7606万
- 2014年3月31日 +39.33%
- 1億598万
- 2015年3月31日 +64.11%
- 1億7393万
- 2016年3月31日 -40.18%
- 1億404万
- 2017年3月31日 +55.14%
- 1億6142万
- 2018年3月31日 +34.51%
- 2億1713万
- 2019年3月31日 -29.66%
- 1億5272万
- 2020年3月31日 +32.65%
- 2億257万
- 2021年3月31日 +12.4%
- 2億2770万
- 2022年3月31日 -20.49%
- 1億8105万
- 2023年3月31日 +31.17%
- 2億3749万
- 2024年3月31日 +37.36%
- 3億2623万
- 2025年3月31日 -1.56%
- 3億2113万
- 2026年3月31日 +36.61%
- 4億3871万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/22 14:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △8,506千円 174,453千円 法人税等及び税効果額 5,088 △57,214 その他有価証券評価差額金 △3,417 117,239 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 14:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 107,433千円 164,654千円 前払年金費用 62,345 70,629
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 14:00
(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る資産 82,171千円 143,731千円 その他有価証券評価差額金 112,024 169,238 その他 158 158
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
