有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)指標及び目標
当社グループにおけるサステナビリティへの取組みのうち、気候変動に関するリスクと機会に係る課題に向けて、主にCO2を始めとする温室効果ガスの排出量削減について取組みを推進中です。当社においては、2023年6月に會澤高圧コンクリート株式会社(北海道苫小牧市、代表取締役 會澤祥弘)の提唱するセメント・コンクリート産業の脱炭素化に向けた取組みを加速するプログラム「aNET ZEROイニシアティブ協定」を締結し、2040年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ(カーボンニュートラル)とする目標を掲げ、目標達成に向けたロードマップに基づき取組みを進めております。
■カーボンニュートラル実現に向けた目標(提出会社)
■目標達成に向けた取組み
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は下記のとおりであります。なお、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、連結グループ全体で具体的な取組みが行われているものの、連結子会社については、データ収集体制を構築中であり、連結グループとしての記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
①女性従業員の活躍フィールド拡大の促進
当社は、幅広い職種・フィールドでの女性従業員の活躍を促進しており、事務系以外の職種に従事する女性従業員数の推移および目標は次のとおりであります。
②有給休暇取得の促進
当社は働き方改革の一環として有給休暇の取得を推奨しており、その取得率の推移および目標は次のとおりであります。
③男性従業員の育児休暇取得の促進
当社は多様な働き方促進や働きやすい環境づくりの一環として男性従業員の育児休暇取得を促進しており、2025年度における取得率は100%(対象者1名)となりました。2026年度は50%の取得率達成を目標に取り組んでまいります。
なお、女性や中途採用者の経営職や管理職等への登用については、女性や中途採用者等の区別なく、あくまでも実績および見識・スキル等に基づく総合的観点から検討・実施すべきとの観点から、多様性の確保についての測定可能な指標や目標は定めておりません。
当社グループにおけるサステナビリティへの取組みのうち、気候変動に関するリスクと機会に係る課題に向けて、主にCO2を始めとする温室効果ガスの排出量削減について取組みを推進中です。当社においては、2023年6月に會澤高圧コンクリート株式会社(北海道苫小牧市、代表取締役 會澤祥弘)の提唱するセメント・コンクリート産業の脱炭素化に向けた取組みを加速するプログラム「aNET ZEROイニシアティブ協定」を締結し、2040年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ(カーボンニュートラル)とする目標を掲げ、目標達成に向けたロードマップに基づき取組みを進めております。
■カーボンニュートラル実現に向けた目標(提出会社)
| 実績 | 目標 | |||
| 2013年度 | 2024年度 | 2030年 | 2040年 | |
| CO2排出量 削減目標 (Scope1~3) | ベンチマーク排出量 ・Scope1,2: 5,096t-CO2 ・Scope3: 75,169t-CO2 排出量計 80,265t-CO2 | 排出量 ・Scope1,2: 5,257t-CO2 ・Scope3: 68,190t-CO2 排出量計 73,447t-CO2 | 2013年度比 46%削減 | カーボン ニュートラル 実現 |
■目標達成に向けた取組み
| 区分 | 取組内容 | 具体的な成果 |
| Scope1、2削減への取組み | ・生産設備の更新(省エネ・生産効率向上) ・再生可能エネルギーの導入 | ・生産設備更新 ・LED照明導入 |
| Scope3削減への取組み | ・低炭素型コンクリートの開発・展開 セメントレスもしくはセメント使用量抑制によるCO2排出量の低減 ・長寿命化コンクリートの開発・展開 製品ライフサイクル長期化による実質CO2排出量の抑制 ・他社技術の導入・製品化 | ・低炭素型コンクリート「Necoコンクリート®」の既存製品への展開進捗 ・CO2吸収材を用いた海洋製品の製造 ・大手ゼネコン等とのカーボンネガティブコンクリート研究開発 |
| カーボンネガティブ への取組み | ・ブルーカーボンに向けた製品開発・展開 ・CO2吸着技術の開発 など | ・産学共同による研究・開発推進 |
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は下記のとおりであります。なお、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、連結グループ全体で具体的な取組みが行われているものの、連結子会社については、データ収集体制を構築中であり、連結グループとしての記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
①女性従業員の活躍フィールド拡大の促進
当社は、幅広い職種・フィールドでの女性従業員の活躍を促進しており、事務系以外の職種に従事する女性従業員数の推移および目標は次のとおりであります。
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 (目標) | |
| 営業職 | 8 | 7 | 9 | 12 | 12 | 12 | 14 |
| 技術職 | 5 | 6 | 6 | 9 | 8 | 7 | 8 |
| 製造職 | 2 | 2 | 3 | 3 | 3 | 3 | 5 |
| デザイナー | 4 | 3 | 3 | 3 | 2 | 2 | 3 |
| 企画職 | - | 2 | 2 | 1 | 2 | 5 | 5 |
| 合計 | 19 | 20 | 23 | 28 | 27 | 29 | 35 |
②有給休暇取得の促進
当社は働き方改革の一環として有給休暇の取得を推奨しており、その取得率の推移および目標は次のとおりであります。
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 (目標) | |
| 当社 | 59.0% | 60.1% | 69.6% | 70.1% | 70.3% | 73.3% | 75% |
| 厚生労働省調査 | 56.6% | 58.3% | 62.1% | 65.3% | 66.9% | - | - |
③男性従業員の育児休暇取得の促進
当社は多様な働き方促進や働きやすい環境づくりの一環として男性従業員の育児休暇取得を促進しており、2025年度における取得率は100%(対象者1名)となりました。2026年度は50%の取得率達成を目標に取り組んでまいります。
なお、女性や中途採用者の経営職や管理職等への登用については、女性や中途採用者等の区別なく、あくまでも実績および見識・スキル等に基づく総合的観点から検討・実施すべきとの観点から、多様性の確保についての測定可能な指標や目標は定めておりません。