有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年12月13日開催の取締役会において、葉月工業株式会社の株式を80%取得し子会社化することを決議し、2023年1月6日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 葉月工業株式会社
事業の内容 法面保護工事業、交通安全施設工事業、橋梁補修工事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、プレキャストコンクリート製品の総合メーカーとして、「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を企業理念に掲げ、土木資材事業、景観資材事業、エクステリア事業の3事業を柱に全国に事業展開しております。近年は、老朽化した橋梁や道路などの点検・調査業務や維持・補修に向けた提案・施工にも取り組んでおり、今後も需要の見込まれる分野での成長戦略の一環として、維持・補修事業のさらなる事業拡大を模索しております。また、地域戦略として、現在、当社グループが拠点を持たない九州地区での事業基盤の確保を課題としております。
一方、葉月工業株式会社は、鹿児島県において法面保護工事を中心に、交通安全施設工事や橋梁補修工事の各事業を展開しており、維持・補修工事に係る高い技術力と数多い実績を有しております。
当社グループは、このたび葉月工業株式会社の株式を取得し子会社化することにより、法面保護工事という新たな事業分野を取り込み、当社と同社の技術融合を推し進めることで、新たな製品・工法の開発やソリューションの創出による維持・補修事業の一層の拡大を図っていくことが可能となります。また、同社のもつ顧客チャネルを足掛かりとして、九州地区での当社プレキャストコンクリート製品の販路を開拓し拡販を推し進めるとともに、同社においても、当社の経営資源を活用することで、さらなる物件対応力の強化を図ることが可能となります。以上のような施策により、当社と同社の両社がシナジーを高めることで、グループ全体としての持続的成長と企業価値のさらなる向上を図ってまいります。
(3)企業結合日
2023年1月6日(みなし取得日 2023年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
葉月工業株式会社
(6)取得した議決権比率
80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2023年3月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 63,035千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
69,086千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、2022年12月13日開催の取締役会において、葉月工業株式会社の株式を80%取得し子会社化することを決議し、2023年1月6日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 葉月工業株式会社
事業の内容 法面保護工事業、交通安全施設工事業、橋梁補修工事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、プレキャストコンクリート製品の総合メーカーとして、「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を企業理念に掲げ、土木資材事業、景観資材事業、エクステリア事業の3事業を柱に全国に事業展開しております。近年は、老朽化した橋梁や道路などの点検・調査業務や維持・補修に向けた提案・施工にも取り組んでおり、今後も需要の見込まれる分野での成長戦略の一環として、維持・補修事業のさらなる事業拡大を模索しております。また、地域戦略として、現在、当社グループが拠点を持たない九州地区での事業基盤の確保を課題としております。
一方、葉月工業株式会社は、鹿児島県において法面保護工事を中心に、交通安全施設工事や橋梁補修工事の各事業を展開しており、維持・補修工事に係る高い技術力と数多い実績を有しております。
当社グループは、このたび葉月工業株式会社の株式を取得し子会社化することにより、法面保護工事という新たな事業分野を取り込み、当社と同社の技術融合を推し進めることで、新たな製品・工法の開発やソリューションの創出による維持・補修事業の一層の拡大を図っていくことが可能となります。また、同社のもつ顧客チャネルを足掛かりとして、九州地区での当社プレキャストコンクリート製品の販路を開拓し拡販を推し進めるとともに、同社においても、当社の経営資源を活用することで、さらなる物件対応力の強化を図ることが可能となります。以上のような施策により、当社と同社の両社がシナジーを高めることで、グループ全体としての持続的成長と企業価値のさらなる向上を図ってまいります。
(3)企業結合日
2023年1月6日(みなし取得日 2023年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
葉月工業株式会社
(6)取得した議決権比率
80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2023年3月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金及び預金) | 786,567千円 |
| 取得原価 | 786,567千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 63,035千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
69,086千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
| 流動資産 | 970,912千円 |
| 固定資産 | 232,851千円 |
| 資産合計 | 1,203,763千円 |
| 流動負債 | 284,112千円 |
| 固定負債 | 22,800千円 |
| 負債合計 | 306,912千円 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。