有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	2021年4月1日	2022年3月31日
顧客との契約から生じた債権	4,488,363	4,281,469
受取手形及び売掛金	3,441,343	3,014,520
電子記録債権	1,047,020	1,266,948

(注)契約資産及び契約負債の残高はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	2022年4月1日	2023年3月31日
顧客との契約から生じた債権	4,281,469	4,677,936
受取手形及び売掛金	3,014,520	3,292,105
電子記録債権	1,266,948	1,385,831
契約資産	-	58,153
契約負債	-	81,719

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は 3,434,567千円であり、その内訳は土木資材事業 2,835,036千円、景観資材事業 488,536千円、エクステリア事業 110,995千円であります。
当該残存履行義務については、履行義務の充足につれて今後概ね1年以内に収益を認識することを見込んでおります。