ヨシコン(5280)の圧縮記帳積立金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 969万
- 2008年3月31日 -6.88%
- 903万
- 2009年3月31日 -6.86%
- 841万
- 2010年3月31日 -6.87%
- 783万
- 2011年3月31日 -6.87%
- 729万
- 2012年3月31日 +0.71%
- 734万
- 2013年3月31日 -6.83%
- 684万
- 2014年3月31日 -8.97%
- 623万
- 2015年3月31日 -4.32%
- 596万
- 2016年3月31日 -6.07%
- 560万
- 2017年3月31日 -6.5%
- 523万
- 2018年3月31日 -7.12%
- 486万
- 2019年3月31日 -6.81%
- 453万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 1億7479万
- 2021年3月31日 -0.04%
- 1億7471万
- 2022年3月31日 -0.04%
- 1億7463万
- 2023年3月31日 +67.57%
- 2億9264万
- 2024年3月31日 -2.03%
- 2億8671万
- 2025年3月31日 -4.4%
- 2億7410万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 13:45
2 決算日後における法人税等の税率の変更前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) (繰延税金負債) 圧縮記帳積立金 △146,209 千円 △145,544 千円 その他有価証券評価差額金 △228,037 千円 △70,108 千円
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。これに伴い、2027年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、33.87%から34.71%に変更されます。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 13:45
2 決算日後における法人税等の税率の変更前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) (繰延税金負債) 圧縮記帳積立金 △146,209 千円 △144,934 千円 その他有価証券評価差額金 △230,639 千円 △66,272 千円
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。これに伴い、2027年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、33.87%から34.71%に変更されます。