有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
販売用不動産評価損	77,032	千円	77,395	千円
賞与引当金	15,387	千円	17,818	千円
製品評価損	2,333	千円	2,333	千円
譲渡制限付株式報酬	52,064	千円	121,484	千円
未払事業税	78,357	千円	82,055	千円
未成工事支出金	43,233	千円	14,491	千円
役員長期未払金	64,616	千円	64,616	千円
貸倒引当金	31,745	千円	32,958	千円
棚卸資産及び固定資産に係る未実現利益	120,519	千円	128,500	千円
固定資産減価償却超過額	131,763	千円	100,852	千円
土地評価損	53,408	千円	53,408	千円
繰延消費税等	18,499	千円	28,369	千円
その他	92,294	千円	119,285	千円
小計	781,255	千円	843,568	千円
評価性引当額	△269,169	千円	△287,235	千円
合計	512,086	千円	556,332	千円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△144,934	千円	△314	千円
その他有価証券評価差額金	△66,272	千円	△8,628	千円
特定株式取得積立金	-	千円	△17,356	千円
その他	△609	千円	-	千円
合計	△211,816	千円	△26,300	千円
繰延税金資産(負債)の純額	300,269	千円	530,032	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。