訂正有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動の部
(繰延税金資産)
販売用不動産評価損	27,051	千円	28,194	千円
賞与引当金	18,722	千円	17,782	千円
製品評価損	17,559	千円	19,542	千円
繰越欠損金	28,055	千円	22,071	千円
未払事業税	22,192	千円	56,865	千円
未成工事支出金	28,948	千円	38,218	千円
その他	16,995	千円	13,818	千円
小計	159,525	千円	196,491	千円
評価性引当額	△54,412	千円	△65,651	千円
合計	105,113	千円	130,840	千円
(繰延税金負債)	-	千円	-	千円
繰延税金資産の純額	105,113	千円	130,840	千円
固定の部
(繰延税金資産)
役員長期未払金	79,837	千円	83,268	千円
貸倒引当金	24,058	千円	17,989	千円
関係会社株式評価損	870	千円	908	千円
固定資産に係る未実現利益	9,614	千円	11,270	千円
固定資産減価償却超過額	58,342	千円	60,800	千円
土地評価損	12,927	千円	13,159	千円
土地評価差額	31,941	千円	-	千円
繰越欠損金	26,708	千円	-	千円
その他	86,354	千円	49,544	千円
小計	330,656	千円	236,940	千円
評価性引当額	△145,912	千円	△119,845	千円
合計	184,743	千円	117,095	千円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△3,659	千円	△3,556	千円
特別償却準備金	△396,289	千円	△347,516	千円
その他有価証券評価差額金	-	千円	△10,987	千円
その他	△3,792	千円	△3,800	千円
合計	△403,741	千円	△365,861	千円
繰延税金負債の純額	△218,997	千円	△248,765	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2	%	38.6	%
(調整)
留保金課税	0.5	%	-	%
税率変更による影響額	△0.9	%	0.5	%
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2	%	0.1	%
住民税均等割等	0.3	%	0.4	%
増加試験研究費の税額控除	△0.2	%	△0.2	%
評価性引当額	0.7	%	0.9	%
役員賞与引当金繰入額	1.4	%	1.1	%
未実現利益の消去	-	%	0.6	%
その他	△1.0	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2	%	41.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年1月21日に資本金の額が1億円に減少しており、当連結会計年度の法定実効税率は、前連結会計年度の37.2%から38.6%に変更されております。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これらに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の37.2%から36.3%に変更されております。
なお、当該変更が繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響額は軽微であります。