有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
販売用不動産評価損	130,357	千円	77,032	千円
賞与引当金	12,910	千円	15,387	千円
製品評価損	2,276	千円	2,333	千円
譲渡制限付株式報酬	-	千円	52,064	千円
未払事業税	111,504	千円	78,357	千円
未成工事支出金	42,186	千円	43,233	千円
役員長期未払金	63,052	千円	64,616	千円
貸倒引当金	26,818	千円	31,745	千円
棚卸資産及び固定資産に係る未実現利益	103,130	千円	120,519	千円
固定資産減価償却超過額	125,587	千円	131,763	千円
土地評価損	52,115	千円	53,408	千円
繰延消費税等	22,115	千円	18,499	千円
税務上の収益認識差額	79,683	千円	-	千円
その他	86,223	千円	92,294	千円
小計	857,963	千円	781,255	千円
評価性引当額	△248,833	千円	△269,169	千円
合計	609,129	千円	512,086	千円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△146,209	千円	△144,934	千円
その他有価証券評価差額金	△230,639	千円	△66,272	千円
その他	△661	千円	△609	千円
合計	△377,510	千円	△211,816	千円
繰延税金資産(負債)の純額	231,619	千円	300,269	千円

2 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。これに伴い、2027年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、33.87%から34.71%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。