有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
役員賞与引当金	40,656	千円	40,656	千円
販売用不動産評価損	49,943	千円	49,943	千円
賞与引当金	18,779	千円	19,224	千円
製品評価損	44,950	千円	17,605	千円
未払事業税	55,620	千円	78,289	千円
未成工事支出金	42,199	千円	42,199	千円
役員長期未払金	77,287	千円	70,585	千円
貸倒引当金	19,129	千円	20,579	千円
固定資産に係る未実現利益	9,157	千円	11,785	千円
固定資産減価償却超過額	42,915	千円	43,843	千円
土地評価損	52,131	千円	52,131	千円
その他	110,007	千円	96,054	千円
小計	562,777	千円	542,899	千円
評価性引当額	△290,726	千円	△275,681	千円
合計	272,051	千円	267,218	千円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△2,515	千円	△2,344	千円
特別償却準備金	△12,748	千円	△8,897	千円
その他有価証券評価差額金	△61,651	千円	△47,053	千円
資産除去債務	△2,186	千円	-	千円
その他	-	千円	1,193	千円
合計	△79,102	千円	△57,102	千円
繰延税金資産(負債)の純額	192,948	千円	210,115	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.1	%	34.1	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.2	%	1.5	%
住民税均等割等	0.2	%	0.3	%
税額控除	△0.2	%	△0.3	%
評価性引当額	0.3	%	△0.2	%
その他	△0.7	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9	%	35.1	%