有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
役員賞与引当金	40,656	千円	23,709	千円
販売用不動産評価損	49,943	千円	83,649	千円
賞与引当金	19,224	千円	18,418	千円
製品評価損	17,605	千円	19,160	千円
譲渡制限付株式報酬	-	千円	50,795	千円
未払事業税	78,289	千円	16,263	千円
未成工事支出金	42,199	千円	42,186	千円
役員長期未払金	70,585	千円	70,585	千円
貸倒引当金	20,579	千円	26,232	千円
固定資産に係る未実現利益	11,785	千円	9,320	千円
固定資産減価償却超過額	43,843	千円	38,325	千円
土地評価損	52,131	千円	52,131	千円
その他	96,054	千円	54,475	千円
小計	542,899	千円	505,254	千円
評価性引当額	△275,681	千円	△258,404	千円
合計	267,218	千円	246,849	千円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△2,344	千円	△89,564	千円
特別償却準備金	△8,897	千円	△5,000	千円
その他有価証券評価差額金	△47,053	千円	△19,648	千円
その他	1,193	千円	1,476	千円
合計	△57,102	千円	△112,736	千円
繰延税金資産(負債)の純額	210,115	千円	134,113	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	34.1	%	33.9	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.5	%	2.6	%
住民税均等割等	0.3	%	0.4	%
税額控除	△0.3	%	-	%
評価性引当額	△0.2	%	△1.0	%
その他	△0.3	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1	%	36.1	%